最近、不動産市場が高騰しているせいか、売却したいけど、税金どうなの？
という質問をよく受けます。
個人でも不動産の売却はなかなか節税が難しいのですが、使える特例は是非しっておくとよいかと思います。
大家さんの道しるべ（私が主催する大家さんのための専門家集団）メルマガより
（Ｑ）賃貸物件の売却益の節税
今年、賃貸物件の売却を考えています。
高値で売れそうなので、おそらく売却の利益がかなり出ると思うのですが、いい
節税方法などはないですか？
（Ａ）
個人の場合の譲渡所得は、なかなか節税が難しい点があります。
所得税・住民税あわせると５年超保有の長期譲渡だと20.315％
５年以下の短期譲渡だと39.63％の税率になります。
自宅などの居住用の不動産を売却した場合に税金が安くなる特例は、かなりありますが、賃貸物件の場合には、厳しい要件に該当した場合に限って特例が使えます。
使えそうな特例と要件の概要をあげておきます。
（１）平成２１年に購入した物件を売却する場合
土地の売却益から１，０００万円を控除してくれます。
平成２２年に購入した土地も１，０００万円の控除の特例の対象になりますが、
１月１日時点で所有期間が５年超あることが要件になるため、平成２２年に購入したものは、平成２８年以後の売却が対象になります。
（２）平成２１年、平成２２年に土地を購入し、届出をした場合
平成２１年または平成２２年に土地を購入し、その翌年３月１５日までに特例の
適用を受ける届出をした場合には、その後１０年間に別の土地を売却した際に、
利益を圧縮（課税の繰り延べ）できる特例があります。
土地を購入した年によって圧縮割合が異なります。
●平成２１年に土地を購入した場合
売却益の８０％（２１年の土地の取得価額を限度）
●平成２２年に土地を購入した場合
売却益の６０％（２２年の土地の取得価額を限度）
（３）１０年超保有していた物件を売却し、新たに買い替えする場合
買い替えにより取得した物件の価額により最大８０％利益を圧縮（課税の繰り延べ）することができます。
ただし、買換え資産が土地の場合には、土地の面積が３００㎡以上のもの（青空駐車場などは不可）で、かつ、譲渡した土地の面積の５倍以内という要件があり、適用が非常に厳しくなっております。
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